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個人情報について

個人情報保護に関する基本方針

新潟県厚生農業協同組合連合会(以下「当厚生連」という。)は、患者・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当厚生連の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 関係法令等の遵守

当厚生連は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」という。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
「個人情報」とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当厚生連は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」という。)その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
「特定個人情報」とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2. 利用目的

当厚生連は、個人情報の取り扱いにおいては、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3. 適正取得

当厚生連は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4. 安全管理措置

当厚生連は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、「個人データ」とは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(保護法第16条第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 匿名加工情報の取扱い

厚生連は、匿名加工情報(保護法第2条第6項)の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

6. 第三者提供の制限

当厚生連は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当厚生連は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7. 要配慮個人情報の取り扱い

当厚生連は、本人の要配慮個人情報については、あらかじめ本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。

8. 開示・訂正等・利用停止等

当厚生連は、保有個人データ等について、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。

9. 苦情窓口

当厚生連は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10. 継続的改善

当厚生連は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

新潟県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 田中 納次
平成17年4月1日 制定
令和4年4月1日 最終改定

個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

新潟県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 田中 納次
あがの市民病院 病院長 藤森 勝也
(平成17年4月1日制定、令和4年4月1日最終改定)

1. 当厚生連が取扱う個人情報の利用目的(保護法第21条1項関係)は、次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

【患者への医療の提供に必要な利用目的】

〔当院内部での利用〕

  • 患者等に提供する医療サービス
  • 医療保険事務
  • 患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、
    -入退院等の病棟管理
    -会計・経理
    -医療事故等の報告
    -当該患者の医療サービスの向上

〔他の事業者等への情報提供としての利用〕

  • 患者等に提供する医療サービスのうち、
    -他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
    -他の医療機関等からの照会への回答
    -患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
    -検体検査業務の委託その他の業務委託
    -家族等への病状説明
  • 医療保険事務のうち、
    -保険事務の委託
    -審査支払機関へのレセプトの提出 (適切な保険者への請求を含む。)
    -審査支払機関又は保険者への照会
    -審査支払機関又は保険者からの照会への回答
  • 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
  • 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】

〔当院内部での利用〕

  • 当院の管理運営業務のうち、
    -医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
    -当院内部において行われる学生の実習への協力
    -当院内部において行われる症例研究

〔他の事業者等への情報提供としての利用〕

  • 当院の管理運営業務のうち、
    -外部監査機関への情報提供

〔その他の利用〕

  • 症例や事例の学会、学術誌等への発表・報告
    (匿名化した上で利用することがあります。十分な匿名化が困難な場合は、ご本人の同意を得ます。)
  • 国または地方自治体が実施するがん登録及び予後調査事業への情報提供
  • 学会の専門医制度等と提携したデータベース事業への情報提供
  • 治験又は製造販売後臨床試験に係る調査及び支援業務の委託

【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】

〔当施設の内部での利用〕

  • 当施設が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
  • 介護保険事務
  • 介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、
    -入退所等の管理
    -会計・経理
    -事故等の報告
    -利用者の介護サービスの向上

〔他の事業者等への情報提供としての利用〕

  • 当施設が利用者等に提供する介護サービスのうち、
    -利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、
    照会への回答
    -その他の業務委託
    -家族等への心身の状況説明
  • 介護保険事務のうち、
    -保険事務の委託
    -審査支払機関へのレセプトの提出
    -審査支払機関又は保険者からの照会への回答
  • 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

〔その他の利用〕

  • 症例や事例の学会、学術誌等への発表・報告
    (匿名化した上で利用することがあります。十分な匿名化が困難な場合は、ご本人の同意を得ます。)
  • 国または地方自治体が実施するがん登録及び予後調査事業への情報提供
  • 学会の専門医制度等と提携したデータベース事業への情報提供
  • 治験又は製造販売後臨床試験に係る調査及び支援業務の委託

【特定個人情報を取得する際の利用目的】

〔取引先等に係る個人番号関係事務〕

  • 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務

〔従業員等に係る個人番号関係事務〕

  • 源泉徴収票作成事務
  • 財形届出事務
  • 雇用保険届出事務
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務
  • 労災保険届出事務

2. 当厚生連が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第32条1項関係)は、次のとおりです。

  1. 当該個人情報取扱事業者(当厚生連)の名称及び住所並びに代表者氏名
    新潟県厚生農業協同組合連合会(代表理事理事長 田中納次)
    住所:新潟県新潟市中央区東中通一番町86番地109
  2. すべての保有個人データの利用目的
    〈当厚生連が取扱う個人情報の利用目的参照〉
  3. 開示等の求めに応じる手続
    保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。
    なお、当厚生連が行う市民講座等のご案内について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、
    ただちにご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
    (ⅰ)開示等の求めのお申出先
    当厚生連の保有個人データに関する開示等の求めは、原則として受付窓口までお申出下さい。
    なお、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受け付けます。
    (ⅱ)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
    開示の求めにあたっては、本人から保有個人データ等の開示等にかかる請求書を提出いただきます。
    (ⅲ)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
    【本人の場合】
    窓口において直接的に本人であることを証明できる①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③パスポート、④住民票、
    ⑤印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)と実印、⑥個人番号カード(マイナンバーカード)表面又は⑦在留カード又は
    ⑧特別永住者証明書の中から複数を提示いただき、本人であることを確認します。
    郵送の場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証又はパスポートの写しの他に、
    請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)を同封いただきます。
    FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と
    印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)の写しを送付いただきます。
    【代理人の場合】
    来院(来会)によるものとし、本人及び代理人双方につき前項の本人確認の方法により確認を行います。
    代理人資格の確認については、以下の証明書に基づき行います。
    1 法定代理人の場合
    請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
    2 任意代理人の場合
    本人の印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状
    (ⅳ)利用目的の通知または開示等を求める際の手数料の額および徴収方法
    利用目的の通知及び開示等の求めについては、実費をいただきます。
  4. 安全管理措置に関する事項
    当厚生連が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
    ①基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護に関する基本方針」を策定しています。
    ②個人データの取扱いに係る規程の整備
    取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について
    「個人情報取扱規程」を策定しています。
    ③組織的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が
    取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の
    責任者への報告連絡体制を整備しています。
    ④人的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
    ⑤物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、
    事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
    ⑥技術的安全管理措置
    ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
    ⑦外的環境の把握
    ・外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、
    安全管理措置を実施しています。
  5. 保有個人データの取扱いに関し当厚生連が設置する苦情のお申出先窓口については、各施設の受付窓口にお尋ね下さい。

3. 第三者からの照会に対して個人情報を提供する場合がある事項

次のとおりです。(法令に基づく場合等を除く)

  1. 民間保険会社、JA(共済連)からの照会
  2. 職場からの照会
  3. 学校からの照会
  4. マーケティング等を目的とする会社等からの照会

※これら第三者からの個人情報に関する照会につきましては、ご本人から同意を得た場合にのみ提供します。

4. 外国の第三者への提供の取扱いについて

当厚生連は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、適切に対応を行います。また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。

5. 当厚生連が作成した匿名加工情報に関する事項(保護法第43条第3項関係)

本会の一部施設では、DPC(Diagnosis Procedure Combination)の導入の影響評価及び今後のDPC制度の見直しを目的として厚生労働省が収集し管理する情報(DPCデータ)を作成しています。
また、審査支払機関への請求のため、保険診療に係る費用につき、診療報酬明細書(レセプト)を作成しています。
DPCデータは診療録および診療報酬明細書の情報から、レセプトデータは医療機関情報・保険者情報・診療行為情報・医薬品情報・特定器材情報等から構成されています。
DPCデータ並びにレセプトデータを利活用することにより、患者様に提供する医療の質の向上およびその効率的な運営が期待されます。そのため、これらのデータを匿名加工して匿名加工情報を作成し、匿名加工情報を継続的に第三者に提供しています。作成及び第三者提供する匿名加工情報には、DPCデータ並びにレセプトデータの情報が含まれます。これらの情報に、患者様の氏名、住所、電話番号は含まれません。各種診療情報から上記の匿名加工情報を作成し、それを継続的に第三者に提供しております。なお、作成及び第三者提供する具体的な情報は下記に提示するとおりです。

  • 第三者提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報
    • DPCデータ(Eファイル・Fファイル・様式1、Dファイル)
    • Eファイル及びFファイル形式の外来データ
    • 電子レセプト(医科及びDPC)
      氏名・住所・電話番号は含まれません。なお、地域傾向や受診年齢層等を分析する必要があるため、
      郵便番号、生年月日、各種保険証に関する情報の保険者番号のみを含みます。
      ※保険者番号とは健康保険事業の各運営主体を指す番号です。
  • 匿名加工情報の提供の方法
    作成した匿名加工情報は、暗号化した後、提供先が運用管理するサーバへのアップロードまたは、
    外部記録媒体を郵送する方法で提供します。
  • 匿名加工情報の安全管理
    作成した匿名加工情報は、当厚生連の個人情報取扱規程および個人情報取扱細則において安全管理のために
    必要な措置を講じております。

6. 備考

当厚生連が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上


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